HEAVEN INSITE's Blog

令和６年度一般会計予算
総額１１２兆０７１７億円
※２兆円ほど下がったがほぼ例年並み。

１～３位はここ数年ずっと不動。
そして３項目すべて増額しているがコロナやウクライナの予備費が下がったことで総額が下がった。

①社会保障
　３７兆７１９３億
②国債費
　２7兆９０億
③地方交付税交付金
　１７兆７８６３億

令和６年能登半島地震
１月。元旦に石川県で震度７の大地震が発生した。
多数の家屋が倒壊、炎上し死者の数も100人に迫っている。

日本航空516便衝突炎上事故
１月。
日本の羽田空港で日本航空の旅客機が着陸直後に、被災地に物資を運ぶ海上保安庁機と滑走路上で衝突し炎上。
旅客機の乗員乗客379人は全員脱出したが、海上保安庁機に搭乗していた6人のうち5人が死亡し、機長1人が重い火傷を負った。

台湾総統選挙
１月。
現副総統の頼清徳（らいせいとく）、現台北知事で元警察官僚の侯友宜（こうゆうぎ）、元台北知事の柯文哲（かぶんてつ）の3名が立候補。
民進党（与党）は独立維持、国民党は中国と経済的連携、民衆党は若者の支持が高い。
結果として頼清徳が当選。

政治倫理審査会
ロッキード事件を受け、両院に設置された政治とカネの問題を審査する委員会組織。
法的拘束力はなく、原則非公開だったが、２月29日と３月１日に、自民党の裏金問題を受け、報道機関に公開する形で15年ぶりに開催された。
29日は岸田総理大臣と二階派の事務総長を務めた武田・元総務大臣の2人が、1日は安倍派の事務総長を務めた4人が出席した。
審査会に現職の総理大臣が出席するのは史上初。

ロシア大統領選挙
３月。
暗殺されない限りほぼ確実にプーチンが当選する予定。
法律を変えたため2036年（83歳）まで続投ができるという。
2200万票という過去最大の不正票疑惑で当選した。

相続登記義務化
４月。
相続登記とは、不動産の所有者が亡くなった場合に不動産の名義を移す手続きのこと。
不動産を相続した人は３年以内に相続登記を行わないと罰則が科せられるようになった。
これによって所有者不明の不動産を減らす試み（遡及適用が可能）。

記録的円安
4月26日。ニューヨークの外国為替市場の終値が1ドル158.33円となり、34年ぶりの記録的な円安となった。
原因は、日本（低金利：長期金利はゼロ！）と、インフレに悩むアメリカ（高金利）との金利差だという。
これを受け、日銀は為替介入（円買いドル売り）をする見通し。

共同親権法案
5月21日に公布。2026年に施行。
離婚した夫婦の子どもの親権が夫婦の協議によって単独か共同か選択できるように民法が改正された。
現在、離婚後の親権は85％が母親であり、先進国でこういった単独親権の国はほとんどないため、77年ぶりに見直されることになった。

定額減税
６月から１回だけ実施。
１人あたり年間で所得税が3万円、住民税が1万円減税される。
納税者が扶養している子どもや親族らも減税の対象となる。
例えば、夫婦と子ども2人の4人家族の場合、共働きかいわゆる「片働き」かに関わらず世帯全体では、所得税が３万円×４人＝12万円、住民税が１万円×４人＝4万円のあわせて16万円が減税。

森林環境税
6月から導入される新税。
林業の担い手確保や公共施設の木造化の費用として自治体に全額配分される。
東日本大震災の復興増税が移行する形だが、かつて徴収していた森林環境譲与税も使いきれず、あまっていた自治体が多かった（39％もあまった）。

日本版DBS法案
Disclosure and Barring Serviceの頭文字をとったもので、日本語で「前歴開示・前歴者就業制限機構」を意味する。
６月に参院で可決。
性犯罪者が教育業界などに就職しないように、事前に性犯罪歴を、子ども家庭庁が照会できる制度。
憲法が保障する職業選択の自由やプライバシー権に抵触するため、適切な運用について議論が起きている。

新紙幣発行
７月。
千円札が北里柴三郎、五千円札が津田梅子、一万円札が渋沢栄一になる予定。

自民党総裁選挙
岸田首相の任期が９月で切れるため。

アメリカ大統領選挙
11月。トランプさんが再挑戦する予定。
バイデンさんはかなり高齢なので参戦するかは不明だったが二度目の一騎打ちをする見込み。
7月13日にトランプさんは銃撃を受け耳を負傷。

台湾半導体TSMCの工場稼働
12月。
熊本で稼働予定。
非情に精度の高い半導体を作れる会社であるため、有事の際には有効な切り札になる可能性もある。