R5年度時事問題(国内編)

令和5年度一般会計予算
総額114兆3812億円
※5年連続100兆越えで、昨年度より7兆円増えて記録更新。

1~3位はここ数年ずっと不動。
①社会保障:36兆8889億
②国債費:25兆2503億
③地方交付税交付金:16兆3992億

防衛費はまたまたまた過去最大
すべての項目で最も増加率が高い。

袴田事件再審開始
3月。66年に起きた静岡市強盗殺人事件の犯人として死刑判決を受けた袴田巌さんの再審が確定。死刑確定事件としては戦後5例目。
袴田さんは45年以上も東京拘置所に拘束されており、ギネス世界記録を取ってしまった。東京高裁では、捜査関係者が証拠を捏造したのではないかという話も出ており、仮に事実ならばとんでもない冤罪事件となる。

こども家庭庁発足
4月にスタート。総理大臣の直属機関。
最大の課題は少子化で、6月の「骨太の方針」の策定を目指す。
各省庁に対しては勧告権も持つ。

国内の出生数 初めて80万人を下回る
これまでの予想より急激に日本の少子化が進んでいることが判明した。
今年の出生数は1.26で過去最低。
政府は、子どもを持ちたい人に子どもができた場合に見込める希望出生率を1.8にしたいと考えているが、特に20代の減りが大きく、若者の草食化が顕著に表れる結果となった。
岸田総理大臣は、若者人口の急激な減少が始まるとされる2030年までが少子化の傾向を反転させるラストチャンスだとしている。

新型コロナ5類に移行
5月。世界を震撼させた新型コロナウィルスが季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行した。
これにより、外出自粛の要請ができなくなり、感染対策は個人の判断に委ねられることになった。マスクもしなくてよくなったが、マスク生活でみんなの免疫力は落ちていたらしく、梅雨時にインフルエンザが流行ったりしている。

原発延長法
5月に国会で可決。
最長60年とされていた運転期間を超えても原発を稼働できるようにした。

G7広島サミット
5月。ロシアによる核兵器の使用の危機が高まる中、被爆地広島でサミットが行われた。テーマは「分断と対立ではなく協調の国際社会へ」。 人工知能の利用や規制なども取り上げられた。

改正マイナンバー法
6月。現在使われている健康保険証を24年の秋には廃止し、マイナンバーカードへ一体化した形に切り替えることが確定した。しかしマイナ保険証のトラブル(別人の個人情報が紐づけられた)が相次ぎ、現在もめている。

LBGT法案
6月に可決。LBGTの権利を保障する法案だが、当事者の声というよりは、政争の道具として扱われた印象があり、理念法に留まった。

改正入管法
6月に改正予定。
難民認定3回目以降の申請者は強制送還が可能になった(これまでは認定回数が無制限だったため申請を繰り返せば日本に残れた)。
これが、難民に対してあまりに非人道的で、排他的なのではないかと非難の声が上がっている。
また、入管法の特定技能実習生制度(単純労働もOK)は現代の奴隷制度だと揶揄されている。
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