HEAVEN INSITE's Blog

　日本国憲法21条に「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」と書いてあり、またこれを検閲してはならないとあります。
　表現の自由とは精神の自由の一つで、自由権には「公共の福祉に反しない限りOK」と言う濫用を防ぐ前提もあります（12条）。

　しかし「言論出版の自由VS公共の福祉」という図式は実際こんな単純ではなく、時に協調し時にぶつかりあいます。
　というのも「公共の福祉」が「社会全体の幸せ、利益」というあやふやな概念なので、例えば一部の人が不快でも、みんなが面白がって見るようなスキャンダラスな記事を出版してもいいじゃんってこと（最大多数の最大幸福）になります。
　具体的な例では、ネガティブな記事を書かれた芸能人はプライバシーの権利が侵害されるけれど、その記事でたくさんの人が喜ぶならそれは知る権利として保障されるというものです。

　この論理は、「多数派（＝大衆）の優位性」を基本的に説く民主主義の矛盾を抱えています。
　そういう意味で、民主主義はマイノリティには厳しい「いじめ多発型システム」なのですが、民主主義の聖地（？）であるアメリカでは、基本的に個人主義（もともとイギリスとかだから）を重視しているので、価値判断も個人単位。日本ほど家柄や肩書にこだわらず、マイノリティやアウトローを純粋に評価したりもする。
　
　実際日本は、中途半端に社会主義的だから、民主化した後よく分からぬ雑種国家になっちゃって（さすが島国）、日本人の中にある保守的感覚（社会主義）と革新的感覚（民主主義）が矛盾して混在している。
　だから良くも悪くも徹底した民主主義国家＝アメリカにもなれない。中途半端。

　民主主義には「少数派の圧殺」という傾向が内在しているのだから、民主化したいのならばその危険性も考慮した上でのセーフティネット（少数派の保護）が必要だった。
　しかしそれを戦後の日本は、官僚主導の「緩い社会主義体制」でごまかし続けて発展してきたから、民主主義の危険性や問題点についてそれほど深く考えてはこなかった。
　真に自由と言う事は個人単位で責任をしょい込むということだけど、そんなシステムは私は日本人には向かないと思っていたし。

　民主主義国家は、個人主義が確立されない限り、価値の相対化もできない単なる「いじめ国家」となってしまう。実際日本の民主主義は、アメリカ型の民主主義を100%とりいれずに、自分たちの風土に合ったように勝手に改良しちゃった気もするんだけど（“改良”は日本の常套手段。“創造”は苦手）。

　話がそれちゃったけど、民主主義の概念をふまえるならば、表現の自由というのはまずもって「多数派の判断は大体正しい」という前提世論原理主義（←今思いついた）で成り立っているということ。
　どんな表現も、大衆の価値判断によって良いものは評価され、ダメなものは淘汰される・・・だからとりあえず発表してみようよというわけ。これをダーウィニズムにかけて市民淘汰説と言う（←今思いついた）。ゆる～い事後検閲に近いかも。

　しかし多数派って実はそんなにすごいものじゃない。人間ってほとんどの人が良くも悪くも中庸で普通（正規分布）だから。だから理論的には多数派の価値判断によって個性的な表現はつぶされていき、みんな当たり障りのないものになってしまうはず。
　しかしそうはならない。それはかつてdario氏との対談でも言ったけど、多数派は一部の個性的な意見に誘導されサブリミナルマインドが形成されてしまうから。

　この相互作用はなにも多数派だけでなく少数派にも当てはまるけど、そういう意味でアメリカが重視する個人の自由意思や自己責任の概念はあっさり瓦解する。そこまで考えてもいない教養の低い人が大学で授業やってるんだから困ってしまう。
　つまり大衆心理（世論）の形成は実際に可能なのだから、出版業界＝送り手は、単純な市民淘汰説を言い訳にして無責任に逃げることはできない。
　「どんな言論も良し悪しは大衆が決めてくれるから、その良し悪しはいいんだよ。もっと言えば売れればいんだよ」は詭弁ということ。

　でも私は基本的に「売れればいいじゃん」を非難しない。表現の自由とモラルや道徳はぶつかりあうもの。これは今や多様化した価値観の葛藤だったりする。その時にそれでも出版すべきかどうかを考えればいい。
　国家があらかじめ表現の自由を制限するのは危険極まりないが、あまりにひどいものは刑法などがちゃんとあってそれが発動する。例えば週刊誌の記事では侮辱罪とか。

　講談社のエントランスが集英社に比べてすっごい警備が厳重なのも、週刊誌の記事を考えてみればよく分かる。敵が多いのだろう。