公害問題覚え書き

典型七公害
環境基本法の定義にある七つの代表的な公害のこと。
①大気汚染
②水質汚濁
③土壌汚染
④地盤沈下
⑤振動
⑥悪臭
⑦騒音


公害対策基本法
郊外が深刻化した1967年に制定された。しかし経済界の要請で、公害対策は経済発展を阻害しない範囲で行なうという今考えると色々凄い条件がついていた。これを経済調和条項という。
この経済調和条項は1970年の通称「公害国会」で世論の反発にあい削除された(当たり前)。

公害対策①汚染者負担の原則(PPP)
ポルター・ぺイズ・プリンシプル。汚染者(ポルター)が汚染物質の対策費用を負担(ペイ)するという原則(プリンシプル)。今考えると当たり前な感じがするが、以前はその費用を国(税金)が負担していた。
1972年にOECDが、企業が汚染費用を自己負担したほうが、汚染に伴う外部不経済を商品価格などに内部化させることができ、その結果、企業努力で汚染は減ると提唱したことに基づく。

公害対策②無過失責任の原則
公害など被害が発生したときは、企業に過失がなくても賠償責任を負わせる原則。公害訴訟で、企業側の過失を科学的に証明することは被害者には極めて困難なため、導入された。
大気汚染防止法や水質汚濁防止法などで成文化。民法の過失責任主義の例外。

公害対策③総量規制
汚染物質の排出量を総量で規制する。従来は濃度規制だったのだが、濃度を薄めて排出しちゃえばセーフだったため、濃度とともに総量で規制することになった。

環境基本法
1993年制定。公害対策基本法に代わる法律で、公害対策に加えて環境保全に重点を置く。

環境アセスメント法
1997年制定。環境アセスメントとは、開発による環境への影響を事前に調査、予測、評価すること。

3R
リデュース(ゴミの発生抑制)、リユース(繰り返し使う)、リサイクル(ゴミを再生利用する)のこと。下積み時代のAKB48による啓蒙CMで一躍有名になった。

循環型社会形成推進基本法
2000年制定。2001年施行。排出者責任を明確化。生産者は生産だけでなく、排気やリサイクルにまで責任を負う、拡大生産者責任を確立した法律。

環境税
環境省が提案。いわゆるピグー税。温室効果ガスを出すエネルギーに課す税金だが日本では実現していない。

自動車グリーン税制
いわゆるエコカー減税。2001年以降導入。

ゼロエミッション
1994年に国連大学が提唱。廃棄物がほかの産業の資源として使われ、産業全体として廃棄物を出さない生産システムや社会システムを指す言葉。
エミッションとは射精…じゃなくて放出、排出という意味。

ナショナルトラスト
美しい自然環境を永久的に守るため、その場所を募金などで買い上げてしまう運動。

グリーンコンシューマー
エコに配慮したメーカーの製品を優先的に購入する消費者。

ISO14001
民間(NGO)の国際規格認証機構であるISO(国際標準化機構)が策定した規格。環境に配慮した企業が認証される。ISOはスイスのジュネーブに本部がある。
数字は通し番号で、14000シリーズは環境マネジメントシステムを表す。
ちなみに9000シリーズは品質マネジメントシステムを、ISO8601は日付や時刻の表記の国際規格を示す。

デポジット制
商品価格に預かり金を上乗せして、使用済みの製品や容器を返還すれば、その預り金がもらえるシステム。デポジットとは保証金という意味で、容器回収率が上がるアイディア。

ダイオキシン類対策特別措置法
1999年に制定。プラスチックを燃やすと発生する有害物質であるダイオキシンを規制する。

石綿健康被害救済法
2006年に制定。肺がんの原因になるアスベストの被害者を助ける法律。
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