HEAVEN INSITE's Blog

食糧管理制度
戦時中にできた食糧管理法に基づく制度で、農家からコメを政府が高い値段（生産者米価）で買い上げ、それを国民に安い値段（消費者米価）で支給する。この時の差額は逆ザヤと呼ばれ政府が負担した。

自作農創設特別措置法
1946年。いわゆるGHQによる農地改革。政府が地主の土地を強制的に買い上げて、それを小作人に安く売り渡すことで、封建的な寄生地主制が解体された。これにより、日本は自作農が大幅に増加した。

農業基本法
1961年。これから需要が見込まれる畜産や果樹への選択的拡大（補助金の投下）、経営規模の拡大、機械化などによる生産性や所得の向上が目指されたが、あまりうまくいかず機械化貧乏や、専業農家の減少といった問題が起きた。
この時、大幅に割合を増やしたのが、兼業農家の中でも農外所得（副業収入のこと）が農業所得よりも大きい第２種兼業農家である。

総合農政
70年代になると、農業技術が進歩してコメの収穫量は増えたのだが、日本人の食生活が変化しコメの消費量は減ってしまった。この時余ったコメは過剰米と呼ばれ、逆ザヤによる財政負担（食糧管理特別会計）と共に大きな問題となった。
そこで政府は生産者米価を抑制し、コメの作付面積を減らす減反政策（生産調整）や、政府を通さずにコメを流通させる自主流通米制度を行なった。

日米農産物交渉
80年代になると、対日貿易赤字を抱えるアメリカが、農作物の輸入を制限する日本に圧力をかけ、88年には日米農産物交渉の合意によって、牛肉とオレンジの輸入が自由化された。

GATTウルグアイラウンド
90年代になると、GATTウルグアイラウンドでコメの輸入自由化が強く求められた。
これは日本政府によるコメの輸入禁止や数量制限という非関税障壁を撤廃し、関税制限に置き換える例外なき関税化を意味していた。

タイ米騒動
93年に記録的な冷夏が起こり、日本のコメ（特にササニシキ）が不足した社会問題。日本のコメの価格は高騰し、その代わりにタイや中国やアメリカからコメが輸入された。
中でもタイは自国に餓死者を出しながらもコメを輸出してくれたのに、舌が肥えた日本人に「なんかパサパサでまずい」と大量に廃棄物として捨てられたので、遺恨を残す結果になった。その後、日本の農家は冷害に強い日本米を開発した。
ちなみにタイ米はパエリアなどにピッタリ。

ミニマムアクセス
1995年にはコメの部分開放が行われ、最低輸入義務量以上を輸入することになった。このとき輸入されたコメはミニマムアクセス米と呼ばれた。

コメの輸入自由化
1999年にコメの関税化が実施された。関税化されたということは関税さえ払えば輸入は自由にできるので、関税化＝コメの自由化を意味した。
ウルグアイラウンドで決められた日本のコメの関税は778％と、自由化されたとは言えかなり高いが、今なお続くTPP交渉では、コメの関税を段階的に600～500％に引き下げる方針が固められている。頑張れ甘利さん。

食糧需給価格安定法（新食糧法）
1994年制定。政府のコメへの関わりを大幅に縮小し、生産と販売を原則的に市場原理に委ねる法律。これにより食糧管理法は廃止された。

食料・農業・農村基本法（新農業基本法）
1999年制定。
食“糧”じゃなくて食“料”なのに注意。食料は食べ物全般だが、食糧は主食を指す言葉。
食料の安定供給の確保、農業の多面的機能の発揮（自然環境の保全など）、農業の持続的発展を図る法律。

食料安全保障論
戦争や天候不順に備え、国民の食料は国家が自給すべきで、そのためには輸入阻止も許されるという考え方。TPPに猛反対する小林よしのり先生はこの立場。
しかし他の先進諸国が高い食料自給率を保つ中、ある種の保護貿易を続けている日本の食料自給率は低下の一途をたどっており、カロリーベースでは40％しかない。

農家の新分類①自給的農家
販売するほど農産物を生産していない小さな農家のこと。
総数は横ばい。

農家の新分類②販売農家
経営耕地面積30アール（3000平方メートル）以上、もしくは年間の農産物販売額50万円以上の農家のこと。
販売農家はさらに年間60日以上農業に従事している65歳未満の人がいるかいないかで、主業農家と副業的農家に分けられる。
総数は減少中。