消費者問題覚え書き

消費者問題
消費者が商品を購入したことで受ける被害や不利益の問題。
誇大広告、有害薬品や食品、欠陥住宅、医療ミス、悪徳商法など。

森永ヒ素ミルク事件
1955年。ヒ素の混入した粉ミルクを飲んだ乳幼児に多数の死者や中毒者が出た事件。

スモン病事件
1955~1970年。整腸剤キノホルムを服用した人に知覚障害などが出た事件。

サリドマイド事件
1961年。睡眠薬サリドマイドを服用した妊婦から障害児が生まれた事件。

カネミ油症事件
1968年。PCBが混入した油を摂取した人々に障害が発生し、多数の死者が出た事件。

HIV訴訟和解勧告
1995年。輸入された非加熱血液製剤によってエイズになってしまった血友病の患者さんたちが厚生省や医薬品メーカーのミドリ十字を相手に裁判を起こした薬剤エイズ訴訟に、裁判所から和解(患者一人当たりに4500万円を支払う)が勧告された。
この運動には泉谷しげるさんや小林よしのり先生も関わった。原告は川田龍平さん。

病原性大腸菌O-157食中毒事件
1996年。岡山県の学校給食での集団食中毒事件を発端に話題になった。
これを受けて菅さんはカイワレ大根のサラダを一生懸命食べていた。

BSE問題
2001年。BSEとは牛海綿状脳症の略で、プリオンタンパク質に感染した牛の脳がスポンジ状になってしまう病気のこと。この病気にかかった牛が国内でも2001年9月に発見されて大騒ぎになった。2003年にはアメリカでBSEに感染した食用牛が確認されたため、政府はアメリカ産牛肉の輸入をストップ、これにより吉野家は牛丼の販売を中止、代わりに豚丼を販売することになった。すき家はどうだったんだっけ・・・なか卯は豚丼だった。

シンドラー社エレベーター事故
2006年。エレベーターを降りようとした男子高校生が、急上昇したエレベーターに挟まって死んでしまった事件。その後の捜査でシンドラー社製のエレベーターは各地でタワーオブテラー的な問題を起こしていることが発覚し騒然となった。

NOVA事件
2007年。有名な英会話教室だったNOVAが突然破綻した。受講生の返金や講師の給料の未払などが問題になった。一説には『銀と金』のような仕手戦もあったらしい。

中国冷凍ギョウザ問題
2008年。中国から輸入される食品の衛生管理はちゃんとしているのか?と食の安全性が疑われることになった。中国の人もその実態を否定せずに「これが中国の生き様」みたいなことを発言したため、日中の意識の違いが浮き彫りとなった。

リーマンショック
2008年9月。アメリカ第4位の投資銀行だったリーマンブラザーズが破綻し、世界的な金融パニックが巻き起こった。ちゃんと借金を返済できるか不安な所得の低い人に(最終的に)高金利の住宅ローンを組ませ、それを金融商品化したサブプライムローンが、住宅バブル崩壊で焦げ付いたことが原因だと言われている。

貴金属等の訪問買取り被害
2010年。自宅にスーツを着た人が押しかけ、「今が最高値です!」と金目のものを市場価格よりも安く買い取ってしまう問題。

こんにゃくゼリー欠陥なし判決
2010年。喉につっかえて窒息してしまう事故が度々取り沙汰されたこんにゃくゼリーだったが、製品そのものには欠陥は無いと裁判所は判断した。マンナンライフなどの販売メーカーは商品表示で「一気食いせずに一口ずつゆっくり噛んで食べましょう」といった注意喚起を促している。ちなみに海外では全面禁止されているらしい。最近ではクラッシュタイプなんていうのもある。

生食用牛肉集団食中毒事件
2011年。これにより馬刺しも危ないんじゃないかと生食用の肉全体の安全性が心配された。
焼肉屋さんで生肉を焼く場合はお箸じゃなくてトングを使いましょう。

地上デジタル放送完全移行
2011年7月。アナログ放送が完全に終了した。これにより旧型のテレビは地デジチューナーをつけないと本当に何の番組も見れなくなった。おのれ草なぎ剛とシカ。これをきっかけにテレビを卒業した人もいたとかいなかったとか。

安愚楽牧場破綻事件
2011年。国産黒毛和牛の繁殖牛のオーナーを募集し(その牛が子牛を生むとお金がもらえる)、全国で7万人以上のオーナーを集めたが、東日本大震災による放射性セシウムの影響で、オーナーに利益金を支払う前に経営破綻してしまった。
大々的なテレビCMをやっておきながら経営が行きづまっていることを出資者に隠したため、豊田商事を超える悪徳詐欺事件として世間を賑わせた。

コンプガチャ問題
2012年。ソーシャルゲームの電子的な景品でプレイヤーに課金をさせるのは独占禁止法違反(判断能力が未熟なちびっこの射幸心を煽る点が独禁法が禁止する不公正な取引に該当する)なんじゃないかと問題になった。

阪急阪神ホテル食品偽装事件
2013年。名門ホテルで出されていた料理の内容がメニューで書かれていたものとは違っていたことが発覚した事件(フレッシュオレンジジュースがフレッシュじゃなかったとか)。その後芋づる式に他の飲食店チェーンや弁当屋でも発覚し、まとめて食材偽装事件と呼ばれるようになった。

消費者運動
このような問題に対して消費者は消費者団体を作って欠陥商品を告発したり、消費生活協同組合を結成し共同購入で値下げを図った。

消費者主権
1962年のケネディ大統領の特別教書に基づく、生産のあり方はメーカーではなく消費者が最終的に決めるという考え方。
ケネディ大統領は、安全を求める権利、知らされる権利、選ぶ権利、意見を反映させる権利という消費者の4つの権利を宣言し、消費者主権を確立させた。

消費者基本法
1968年に制定された消費者保護基本法が2004年にグレードアップしたもの。
従来は消費者の保護を目的としていたが、消費者の自立支援に目的を転換させている。
2009年には消費者庁も設立されている。

クーリングオフ
1994年制定。頭を冷やすという意味。訪問販売や割賦販売(分割払い)での契約を一定期間内であれば違約金なしで解約できる制度。民法の契約原則を修正したもの。

製造物責任法(PL法)
欠陥商品を出したメーカーは例え過失(不注意)がなくてもその責任を負うという法律。
民法の過失責任主義を修正したもの。
消費者がメーカー側の過失を法的、論理的に立証するのは極めて困難なため。消費者は「この商品を使用したらこれこれこういう被害を受けた」ということさえ証明すればよい。

消費者契約法
2000年制定。ウソや強引な勧誘による契約の取り消し、消費者に一方的に不利な契約条項の無効を定める。

2014年の10大項目(国民生活センターのサイトから)
①高齢者の消費者被害が多く、認知症等の被害者も目立っている。
②事業者からの個人情報の大量流出事件発生(ベネッセなど)。
③公的機関(国民生活センターなど)をかたる詐欺的勧誘が急増。
④食の安全と信頼が脅かされる事件が相次いだことによる相談の増加。
⑤インターネット通販などのネット関連トラブルの増加。
⑥遠隔操作によるプロバイダ変更勧誘トラブルの急増。
⑦若者の投資関連トラブルが拡大。
⑧子どもの事故。
⑨消費税が8%にアップしたことへの相談。
⑩消費者関連法規の改正により地方消費者行政の基盤を強化。
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