HEAVEN INSITE's Blog

　いつからだろうテレビを見なくなったのは・・・プライムニュースとかめちゃくちゃ見ていた頃が懐かしい・・・
　なんかさ、社会の問題に興味を持っても、水掛け論のリスクが増えるだけなんだよな。さざ波発言とか。ああいう言葉尻でリンチ仕掛けられちゃうんじゃあ、やってられないよっていうか。
　でも、世の中全体が、そういうプロレスになっているということを前提に、編集されるようなスキを作らないテクニックとか、相手の発言の一部分だけを恣意的に拡大解釈して論旨を捻じ曲げるアンフェアなスキルとか、そういうリテラシーを身に付けなきゃいけないのだろうか。倫理はどこに行ったのだろうか。

　でもさ、ついに我が新居にも国営放送の斥候がやってきて、休日に４回もチャイム鳴らされて、放送法64条がどうとか言われて、もう名前書くから出て行ってくれって契約しちゃったんだよ。テレビ見ないのに。
　あまりにしつこくて本当にムカついたんだけど（少し恐怖も感じた）、あの勧誘の人も、NHKの本社の人じゃなくて、ただの雇われの人なんだろ。だから、あの人にNHKへの怒りをぶつけても、気の毒ではあるんだよな。
　ああいう仕事こそ本社の人間がやればいいのに。視聴者の声が生で聞けるじゃん。つーか、テレビがなくても、スマホとかパソコンとか受信できそうな機器があれば契約しなきゃいけないとか、やつらもあの手この手で必死だよなあ。

　世の中に関心があってニュースをよく見てた大学生時代は、けっこう抵抗なく契約して払ってたんだけどね。クローズアップ現代とか面白かったし、NHKってちゃんとした科学班もあるし。でも繰り返すけど、今は本当にテレビ見なくなったからな。
　仕事で疲れちゃって、テレビを見る余裕もないのよ。疲れているのに、インド型コロナだー！とか、五輪中止にしろバカヤロー！とか、アスリート自粛しろコノヤロー！とか、なんでストレスを感じるニュース見なきゃいけないんだっていう。
　でも、ついに契約してしまったので、こうなりゃ今後はNHK見まくってやるぞっていう。本記事はそういうコーナーになります。

令和３年度一般会計予算
総額１０６兆６０９７億円

①社会保障：３５兆（３３％）※過去最大
②国債費：２３兆（２２％）
③地方交付税交付金：１５兆（１５％）

社会保障費と防衛費が過去最大。
11年ぶりに新規国債が前年度を上回る。
予備費（国会承認なしで自由に使える）に５兆円。これはコロナ対策。

全世代型社会保障改革
従来の社会保障制度に子育て支援や、働き方まで保障制度を拡充する改革。

①人生100年時代とライフスタイルの多様化
②少子高齢化の克服

具体的には、不妊治療の保険適用、待機児童の受け皿の整備、男性の育児休業の取得促進、75歳以上の医療の窓口負担２割の対象拡大。

不妊治療
人口減少に歯止めがかからないため、菅政権が推進。
2021年1月から、不妊治療への助成制度が拡充された。

体外受精及び顕微授精といった「特定不妊治療」への給付が、1回につき30万円、最大６回まで受けられることに（40歳以上43歳未満の場合は通算３回まで。それ以上の年齢は助成対象外）。
所得制限も撤廃された。
2022年からは、特定不妊治療も３割負担になる見通し。

新子育て安心プラン
待機児童問題を受けて、2021年度から2024年度までの4年間に、約14万人の保育の受け皿整備や地域の子育て支援の活用などを進める計画。
具体的には、保育コンシェルジュを地域に配置する、保育士さんを増やす（勤務状況の改善・魅力の発信）、保育園に通いやすくする（地域でバスを出す。幼稚園の空きスペースで預かり保育をする）、ベビーシッターを利用しやすくする（助成金を非課税にする）など。

改正育児・介護休業法
６月３日に成立。
男性の育児休業取得（2019年度7.5％）を促す。
出生時育児休業（男性版産休）ということで、子どもの誕生後８週間以内に、２回に分けて最大４週間の産休を取得できるようになった。
課題は育休に理解がない上司と、キャリアに育休が不利になること。

介護報酬改定
大規模な自然災害や感染症に対応できるようにするため、0.7％ひきあげられた（内コロナに対応する特例評価0.05％を含む）。
事業者にとってはうれしいが、利用者の負担は増えてしまう。

働き方改革関連法
18年に可決・成立。19年４月から改革法が順次導入。

①高度プロフェッショナル制度（19年～）
年収の高い（年収1075万円以上が確定している）一部専門職を労働時間の保護対象から外す。高度なプロフェッショナルは労働者の権利が剥奪されるという恐ろしい制度で、導入時に問題になった。

②残業時間の罰則付き上限規定（大企業19年～、中小企業20年～）
残業は月45時間を原則とし、繁忙月でも月100時間未満とする。
違反すると懲役や罰金が科される。

③勤務時間インターバル制度（19年～）
終業から始業まで一定の休息時間を確保する。
残業をするとその分だけ出社時間を遅くできる。

④同一労働同一賃金（大企業20年～、中小企業21年～）
よくよく考えりゃ当たり前だよな。

薬価引き下げ
菅首相主導のもと、医療用医薬品（医者が処方箋を書いて処方されるタイプの薬。政府が価格を決められる）の価格が2021年4月に引き下げられた。
これにより約4300億円の医療費が削減。
増大し続ける国の医療費に歯止めをかけようとしている。
引き下げ対象も、品目の７割と広く、患者の負担は軽くなったが、医療機関や製薬会社にとっては経営上の打撃となった。
これまで薬価改定は2年に1度だったが、今後は毎年になる。
引き下げ基準は、薬の希少性、原価、国際的な価格など。

種苗法改正
国内で開発・登録された農作物の品種を海外に持ち出されないように規制する法律（シャインマスカットなどは中国でけっこう勝手に栽培されて、挙げ句の果てに商標登録されている）。
20年に成立、21年に施行される今回の改定では、種苗の開発者が輸出先の国や、栽培する地域を指定できるようになった。
これに違反すると輸出の差し止め請求ができ、罰則の対象になる。
また、農家が登録品種の栽培・収穫を多年にわたって行う場合（自家増殖）でも、開発者の許諾を必要とするため、農家の権利を侵害するものだとして批判も起きている（ロイヤリティを払うか、毎年種苗を購入しなければならない） 。

原発処理水海洋放出
燃料ごみを冷却する際に延々と生まれる汚染水だが（１日１４０トン）、ALPSという装置を使うと汚染水から62種類の放射性物質を除去することができる。
とはいえ、トリチウムだけは除去できないため、21年４月に政府は、２年後をめどにトリチウム水を国際基準以下にまで薄めて（国の基準で40分の１に、WHOの飲料水の基準で７分の１）海洋に放出することに決めた。
原発がある大熊町や双葉町はタンクが邪魔なので早く対応してほしいと要望を出しているが、全国の漁業関係者は風評被害を心配している。