HEAVEN INSITE's Blog

　どう考えても、安倍さん暗殺になっちゃう気もするけど、面接試験でその話題はリスキーな気もする・・・知名度が高すぎると、どうしても変な人の目にも止まっちゃうからな。本当にリンカーン（エイブ＝ABE）みたいな人生になっちゃったってパキPさんこの前言ってたな・・・

令和４年度一般会計予算
総額１０７兆６０００億円
※４年連続１００兆越えで、昨年度より１兆円増えて記録更新。

①社会保障：３６兆２７００億（３３％）
②国債費：２３兆３３００億（２２％）
③地方交付税交付金：１５兆８８００億（１５％）

防衛費はまたまた過去最大
GDP１％ルールがあるが、国際情勢を鑑みて、NATOの基準に合わせた方がいいとの意見も。

第２６回参議院選挙
７月１０日投開票。自民、公明の与党は参院全体（２４８議席）の過半数の１２５議席に加え、改選議席（１２４）の過半数の６３議席を大きく上回った（こういう時に自民党は強い）。
改選５５議席の自民は６３議席に達し、単独でも改選過半数を確保する大勝を収めた。
また、与党に日本維新の会、国民民主党、憲法改正に前向きな無所属を加えた「改憲勢力」が、改憲の発議に必要な３分の２（１６６議席）の維持に必要な８２議席以上を獲得した。

電力需給ひっ迫注意報
今年の５月に新しくできた、資源エネルギー庁の注意報だが、６月末の関東の異常な暑さで
いきなり発令。もともと夏になると冷房の使用率が上がるため、事前に火力発電をスタンバイさせていたが、予想よりも梅雨明けが早く（６月２７日は関東史上最速）、間に合わなかった。
都内ではオフィスの照明が暗くなりエレベータも停止された。ちなみに警報の方は、すでにあり福島県沖地震の２０２２年３月に出されている。

成人年齢引き下げ
22年度から１８歳以上が成人となった。
※投票権は１６年からすでに引き下げ（改正公職選挙法）。

①民法
携帯電話やローンに契約、クレジットカードも作れるようになった。
逆に、女性の結婚年齢は１６歳から１８歳に引き上げられ男女統一となった。
しかし、飲酒、喫煙、ギャンブルは２０歳以上でないとできない。
また、成人式や養育費などは、当面は２０歳で行くという。

②刑法
18、19歳は少年法ではなく、刑法が適用されることになったが、
罪が確定するまでは実名報道はされないといった手心が加えられた。

教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律
２２年４月に施行。
教師による体罰やセクハラ行為が止まらないため罰則がさらに強化。
教師と生徒の禁断の愛（両者の合意あり）も、わいせつ行為となる。
これまでは、学生にわいせつ行為を行い教員免許を失効した元教員も３年経てば、再び教員免許の再授与が可能だったため、教育委員会は、「都道府県教育職員免許状再授与審査会」を開いて、再授与を審査しなければならなくなった。また、性暴力で免許を失効した人物のデータベース（過去40年分）は国が整備することになった。

侮辱罪厳罰化
２２年６月に刑法が改正され、７月より侮辱罪が厳罰化した。
具体的には「30日未満の拘留または1万円未満の科料」が、「1年以下の懲役・禁錮、または30万円以下の罰金」になった。
SNSにおける誹謗中傷が深刻化しているためだが、日弁連は表現の自由が脅かされることを懸念している。
※施行後３年間で、表現の自由の不当な制約がないか検証。

改正著作権法
二度改正されている。

①令和２年度の改正
ネットでの海賊版の対策。
漫画や雑誌にも範囲が広がった。

②令和３年度の改正
全国の図書館は、絶版本などの入手困難な書籍の電子データを、条件を満たせば、利用者に直接メール送信できるようになった（コロナ禍で図書館に足を運びにくくなったため）。

産後パパ育休
２２年１０月から実施。
男性は子どもが生まれてから８週間以内であれば、その後に取得する育休と別に、最長４週間の育休が別に取れる。
昨年は「出生時育児休業（男性版産休）」と呼ばれていたもの。
休業中も一定の日数以内で働ける特徴がある。
※一般的な育休は期間内の就労を認めていない。
来年４月からは、1000人を超える企業は男性育休取得率の公表が義務化。

マイナンバーカードの展開
２０２０年以降に発行されたパスポートは、身分証明書として使用できなくなるので、運転免許がない人はマイナカードを取得する必要がある（顔写真付きの身分証明が必要な場合）。
※ただし、マイナカードは１０年の有効期限がある。

①健康保険証として利用
２０２１年３月からスタート。
検診、医療費、投薬などの情報も記録できるようになった。

②運転免許証として利用
２０２６年度末までには実施予定。

電子処方箋システム
２３年1月に全国で運用開始予定。
全国の医療機関・薬局における過去３年間の薬剤情報と、直近での処方・調剤結果を参照
できるようになる。
これにより、重複投薬や併用禁忌が避けられると考えられている。
また、電子処方箋の情報は、マイナカードと紐づき利用者が閲覧できるようになる予定。

リスペクト38（道交法38条取り締まり強化）
横断歩道に歩行者がいる場合、自動車は一時停止して歩行者の横断を優先しなければならない…が横断歩道で一時停止する自動車は全国でも８．６％しかいなかった。
これを重く見た警視庁は、１８年に全国の警察に違反者の取り締まり強化を通達。「横断歩行者妨害等」の罪で反則切符を切られると、９千円の罰金、２点の違反点数をつけられる。

改正地球温暖化対策推進法
21年５月成立。
温室効果ガスの排出実質ゼロ（カーボンニュートラル）が50年までの達成目標とされた。
日本では炭素税に当たる温暖化対策税が12年に導入されている。
ほかにも、地方の再生エネルギー導入の推進、企業の温室効果ガス排出量のオープンデータ化などが盛り込まれた。

プラ新法
22年4月からスタート。
①えらんで
エコなプラスチック（バイオマスなど）を選ぶ。
②減らして
使い捨てプラスチックごみを減らす。※フォーク、スプーン、ストローのほか
歯ブラシなどホテルのアメニティ的な使い捨てプラごみが削減対象となった。
③リサイクル
分別してリサイクル。

旧優生保護法強制不妊訴訟
先天性の遺伝疾患がある人に対し不妊手術を国が強制したとして、当時の患者が国を相手に起こした裁判。
手術を受けてから20年以上たっていることから時間の壁が取りざたされたが、22年２月に大阪高裁、３月に東京高裁が、それぞれ国に賠償命令（大阪2750万円、東京1500万円）を出した。これは、国が支払っている一律320万円を大きく上回る金額だった。

在外投票不可違憲判決
最高裁の裁判官の国民審査で在外投票ができないことに、最高裁は２２年５月に違憲判決を下した。
最高裁の法令に対する違憲判決はこれで１１例目。
ちなみに、選挙区選の在外投票不可についても、０５年に最高裁が違憲判決を出した翌年に在外投票が可能となったので、今回も法改正になる見通し。

黒い雨訴訟
広島に原爆が投下された直後、放射性物質を含んだ雨を浴びて健康被害を受けた住民が国を相手取って起こした裁判。
２１年の広島高裁の判決で、原告全員（病気の発症に関わらず）が被爆者と認定され、国の敗訴が確定した。政府高官は、この判例が原発事故にも適用されないか危惧している。

改正国民投票法
国民投票法自体は、憲法改正のための国民投票についての法律がなかったので、第一次安倍内閣の07年に制定された。これまでに２回改正されており、最新の改正は21年6月。

主な改正内容
・駅や商業施設に投票所を設置
・期日前投票の弾力化
・投票所への子どもの同行

今後の検討事項とされた内容
・有料広告の制限（CM規制）
・投票運動資金の規制（外資規制）