社会・地理歴史科教育法覚え書き

来月の試験は教育法が多いので、戦後の社会科教育の歴史を覚え書き。

1947年:社会科の誕生
戦後アメリカによる教育改革が行なわれ、アメリカで実践されているシチズンエデュケーション(公民教育)を輸入するかたちで「社会科」が日本で生まれた。
社会科はよき公民的資質を育成することを目標としており、それはつまり民主社会を成立させるための主権者としての自覚を、将来の社会を支える学生たちに促すというものである。
つまり社会科が我が国で誕生した1947年では、子どもの主体性を育むことを第一に、アメリカ型のプラグマティックな問題解決学習や経験主義に基づいてカリキュラムが組まれていたのである。

1951年:問題解決学習を堅持(第1次改訂)
伝統の軽視、道徳性の希薄、無国籍的性格などが批判されるが路線はほとんど変わらない。

1952年~?:地域教育運動
これは旧来の中央集権型の教育行政への反動であり、その象徴が地域教育運動(各自治体や学校が主体的に考案したカリキュラムに基づいて教育を実践するという、全国的な取り組み)だった。中でも埼玉県川口市の川口プランは、「社会科は他教科に分化・発展する前段階の生活教科と位置づけられ、その学習は子どもの日常生活の体系と構造づけられなければならないとされた」(テキスト37ページ)。

1956年・1958年:系統主義への移行(第2~3次改訂)
1950年代に冷戦が深刻化すると、アメリカは民主化から再軍備へ対日政策を修正し、文部省も教育行政の中央集権化に再び乗り出した。
社会科を解体して、地理科、歴史科、修身科を復活させようという動きが出てきたのもこの頃である(第2~3次改訂。中学校社会科の解体)。
また現場の教育関係者も、「子どもの主体性を重視するあまり、社会の批判的視座を欠落させた適応主義に陥っている」(39ページ)、と社会科批判を行なった。
これにより、社会科は経験主義から系統主義(教科内容の系統を重視する科学的なメソッド)へと転換を迫られることになる。

※ちなみに1年生で地理、2年生で歴史、3年生で公民というザブトン型が導入されたのは第3次改訂。

この流れの中、日本生活教育連盟は社会科解体に対抗するカリキュラム研究を行い、現在の日本が抱える社会問題を構造的に整理し、「子どもに身近な問題」から「社会の問題」への転換を図るとともに、経験主義教育論を継承しようと試みた。

1969年:科学的学習理論の導入(第4次改訂)
60年代に入ると、社会科はさらに科学的なアプローチを重視していく。米ソの宇宙開発競争により、アメリカが経験主義教育を見直し科学教育に舵を切ったことを受けて、高度経済成長期の日本の教育界も、経済成長を担う人材の育成という観点から科学教育の拡充に力を入れだした。
社会科教育においても、発見学習や探求学習といった科学的な学習理論や、課題の設定、仮説の提案、実験、応用という科学的なプロセスが導入された(第4次改訂)。
このような学習理論は、学習内容の増加と高度化をエスカレートさせ、教育現場では膨大な学習内容を消化するため、原因と結果のみを学生に機械的に暗記させる、科学的なプロセスとはかけ離れた授業が行われることになる(新幹線授業)。
このような詰め込み授業は、70年代に入ると受験競争の激化と落ちこぼれ、校内暴力といった社会問題が噴出する一因となった。

1977年:ゆとり教育導入(第5次改訂)
これを受けて政府は「ゆとり」や「人間性」をキーワードに教育改革を試みる(第5次改訂。授業時数の削減)。また地域共同体の再生を目指す取り組み(地域に根ざす社会科)も活発化した。
さらに中学校社会科の分野性の導入は、系統性が高まる一方各分野の相互関連や一体化を追求する動きも進展した(テキスト43ページ)。
一年は地理、二年は歴史、三年は公民というように、各学年ごとに異なる分野を学習するザブトン型を修正するかたちで導入された、1、2年においては地理と歴史を同時に学習するパイ型は、現在も継承されている。

1989年:4観点導入(第6次改訂)
80年代に入ると子どもの学習意欲の低下は深刻な問題となる。生まれた時から社会が平和で豊かである世代に、社会問題に対する当事者意識(=よき公民的資質)を持たせることが困難になってきたのである。
そのため、どのように子どもの学習意欲を刺激するかが教師の課題になった。第6時改訂では、「新しい学力観」として「関心・意欲・態度」「思考・判断」「技能・表現」「知識・理解」という4観点を学習指導要領に導入され、小学校では、低学年の社会と理科を統合するかたちで生活科が登場、小学校と高校の社会科は解体され、選択教科の履修幅が拡大された。

1998年:生きる力、総合的学習の時間(第7次改訂)
しかし、子どもたちの学習意欲の減退は90年代に入っても続く。第7次改訂で「生きる力」をキーワードに、ゆとり教育はさらに進み、変化の激しい社会で生きる子どもの主体性と問題意識を育成するということで「総合的な学習の時間」が導入された。

2008年:確かな学力(第8次改訂)
00年代に入ると、これまでのゆとり教育が批判されるようになり(2003年に学習指導要領が一部改正)「確かな学力」を身につけさせるため、学習内容が増加した(第8次改訂)。
今回の学習指導要領改正のポイントは以下の7つである。

①改正教育基本法を踏まえた学習指導要領改訂
②「生きる力」という理念の継承
③基礎的・基本的な知識・技能の習得
④思考力・判断力・表現力等の育成
⑤確かな学力を確立するために必要な時間の確保
⑥学習意欲の向上や学習習慣の確立
⑦豊かな心や健やかな体の育成のための指導の充実。

これらのポイントを受けて、他教科と関連するようなジェネラリズム的な学習内容や、社会の当事者意識を持たせるシチズンシップ教育といった広域的な教育課題に取り組む必要がある。
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